逮捕・勾留の基礎知識– category –

執行猶予が付くのは3年以下の拘禁刑など。その範囲で実刑と執行猶予を分けるのは、示談・監督する家族・仕事と住まい・再発防止といった事件後の事情です。2025年6月の改正で変わった再度の執行猶予の条件も整理します。

「起訴されました」とご連絡を受けた時点で、もう終わってしまったと受け止めるご家族がほとんどです。けれども手続きの上では逆で、起訴された日は、保釈を請求できる最初の日です。起訴される前の身柄拘束に、保釈という制度はありません。起訴によって...

身に覚えがないのに、電車内で痴漢を疑われた。そのとき大切なのは、その場から逃げないこと、認めていない内容の調書に署名しないこと、そして早く弁護士と話すことです。逮捕・任意同行・取調べの各場面での対応を解説します。 痴漢を疑われたその場でし...

痴漢や盗撮は現行犯でなければ捕まらない、と思われがちですが、防犯カメラや交通系ICカードの記録から本人が特定され、後日逮捕されることがあります。警察から呼び出しや任意同行を求められたときの対応を解説します。 現行犯でなくても逮捕されることは...

「10日で出られると聞いていたのに、満期の日にまた逮捕されました」というご連絡をいただきます。再逮捕は、捜査が行き詰まったから起きるものではありません。身柄を拘束できる期間が「事件ごと」に数えられるため、立件する事件を分ければ、期間を区切...

ご家族が逮捕されたとき、刑事事件の見通しと同じくらい心配になるのが、日本に住み続けられるかどうかです。ここで知っておいていただきたいことがあります。刑事手続と入管の手続は、別々に進みます。刑事事件が軽く終わっても、在留資格のほうは終わら...

「自首したほうがいいのでしょうか」というご相談をいただきます。迷っている時間そのものが不利に働くことが多い一方で、ご本人が考えている「自首」と、法律上の自首は範囲が違います。ここを取り違えたまま出頭すると、期待していた効果は得られません...

2024年12月12日から大麻の使用が処罰対象になりました。大麻取締法に使用罪が新設されたのではなく、大麻が麻薬に位置づけ直された構造です。所持の法定刑の引き上げ、尿検査だけで立件できるようになった実務上の変化、CBD製品の注意点を弁護士が解説します。

名誉毀損も侮辱も親告罪で、告訴が取り消されれば起訴されません。事実を書いても成立する理由、2022年の侮辱罪厳罰化、発信者情報開示が届いた段階で動く意味、示談で整理すべき4点を弁護士が解説します。

業務上横領は10年以下の拘禁刑で罰金刑がなく、不起訴・執行猶予・実刑の三択です。単純横領・遺失物等横領との違い、背任との切り分け、そして結論を左右する弁済と示談の進め方を弁護士が解説します。