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東京都内で、ご家族が盗撮の疑いで逮捕された。駅や店舗で声をかけられ、そのまま警察署へ連れて行かれた。盗撮事件では、スマートフォンの中身から余罪が調べられ、身柄の拘束が長引くことがあります。ファストロイヤーは、島しょ部を除く東京都内の警察署へ、24時間365日、弁護士が即日接見に向かいます。
24時間受付:050-1809-2174
夜間・休日・早朝もお電話がつながります。都内の警察署には、おおむね30〜60分で弁護士が向かいます(交通事情により前後します)。
2023年7月13日から、いわゆる撮影罪(性的姿態等撮影罪)が施行され、性的な部位や下着などをひそかに撮影する行為は、全国一律に法律で処罰されるようになりました。それより前の行為や、撮影罪の対象にならない行為は、引き続き都道府県の迷惑防止条例で処罰されます。
| 罪名 | 法定刑 |
|---|---|
| 性的姿態等撮影罪(撮影罪) | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(未遂も処罰されます) |
| 撮影した画像の提供 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(不特定多数への提供・公然陳列は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金) |
| 東京都迷惑防止条例違反(盗撮) | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(常習の場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金) |
撮影罪は条例よりも法定刑が重く、罰金の上限も大きく引き上げられています。どの罪で扱われているかは、接見した弁護士が本人から聞き取ってご家族にお伝えします。
盗撮事件では、スマートフォンやカメラが証拠として押収されるのが通常です。本人が任意で提出する形をとることも多く、中のデータは捜査機関が解析します。
データを消そうとしたり、クラウドの画像を削除したりすると、証拠隠滅とみなされて勾留の理由になります。押収前でも、ご自身で消去することは避けてください。
| 時期 | 手続き | 弁護士ができること |
|---|---|---|
| 逮捕〜48時間以内 | 警察での取調べ、端末の押収、検察官への送致 | 接見して取調べへの対応を助言、ご家族への伝言 |
| 送致〜24時間以内 | 検察官が勾留を請求するか判断 | 身元引受書などを添えて、勾留請求をしないよう意見書を提出 |
| 勾留請求のあと | 裁判官が勾留を決めるか判断 | 勾留しないよう意見書を提出、決定後は準抗告 |
| 勾留中(原則10日・延長で最長20日) | 端末の解析、起訴か不起訴かの判断 | 被害者との示談交渉、検察官への意見 |
逮捕から勾留が決まるまでの間は、ご家族は本人と面会できません。この間に本人と会えるのは弁護士だけです(家族が逮捕されたら|72時間の流れ)。
盗撮事件では、被害に遭われた方が特定できている場合、その方との示談が成立しているかどうかが、起訴・不起訴の判断で重視されます。本人やご家族が被害者の連絡先を知ることは通常できず、弁護士が検察官を通じて被害者の意向を確認し、了承が得られた場合に謝罪と示談の申し入れを行います(示談とは)。
示談の条件や金額は、事件の内容や被害者の方のお気持ちによって大きく異なります。被害者が特定できない場合には、示談以外の方法で反省の態度や再発防止の取り組みを示すことを検討します。
逮捕されたことが、警察から勤務先に直接連絡されることは通常ありません。ただし、勾留や再逮捕で欠勤が長引けば、会社に説明が必要になります。早く釈放されれば、それだけ影響を抑えられます。教員・医療職・士業など、資格や免許に関わる職業の方は、処分の内容によって資格への影響が生じることがあるため、早めにご相談ください(逮捕は会社にバレる?)。
どこの警察署にいるか分からない場合も、まずはお電話ください。警察署ごとの面会・差し入れの情報は対応警察署一覧にまとめています。接見のあと、弁護人として正式に依頼されるかどうかは、ご本人とご家族で判断していただけます。弁護人の選任をご希望の場合は、弁護士と直接ご契約いただきます。
Q. 撮影しようとしただけで、画像は残っていません。それでも罪になりますか。
A. 撮影罪は未遂も処罰の対象です。事実関係によって判断が分かれるため、接見した弁護士にお話しください。
Q. その場では帰されましたが、後日呼び出されることはありますか。
A. あります。スマートフォンの解析が終わってから呼び出しや逮捕に至ることもあります。後日逮捕・任意同行への対応をご覧ください。
Q. 家族は面会できますか。
A. 逮捕から勾留が決まるまでの間は、ご家族は通常面会できません。勾留後も接見禁止が付くことがあります(接見禁止とは)。
Q. 痴漢の疑いの場合も対応できますか。
A. 対応しています。痴漢で逮捕されたら弁護士へ(東京)をご覧ください。
東京都内の盗撮事件・緊急接見のご相談は24時間受付
050-1809-2174(ファストロイヤー/運営:ひろせ法律事務所)
関連する解説:盗撮で逮捕されたら|撮影罪の罰則/後日逮捕・任意同行/迷惑防止条例違反/再逮捕とは/不起訴とは/東京都の対応エリア
本ページの監修:ひろせ法律事務所 弁護士 廣瀬太亮