飲酒運転で逮捕されたら｜酒気帯び・酒酔いの処分と免許・弁護士の対応を解説

2026年7月28日2026年8月2日

「飲酒運転で捕まった」「事故を起こしてしまった」——。飲酒運転は、他の犯罪と違って示談で不起訴になりにくく、免許（行政処分）も同時に問題になる特殊な事案です。ご家族が飲酒運転で逮捕・検挙されたら何をすべきか、罪の種類・処分の重さ・弁護士ができることを解説します。

飲酒運転の2つの類型

飲酒運転は、体内のアルコール量によって2つに分かれ、罰則が大きく異なります（道路交通法）。

酒気帯び運転——呼気1リットル中0.15mg以上のアルコールが検出された場合。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
酒酔い運転——アルコール量に関係なく、正常な運転ができないおそれのある状態。5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

さらに、酒気帯びで人身事故を起こすと過失運転致死傷罪や、悪質な場合は危険運転致死傷罪に問われ、法定刑は格段に重くなります。同乗者・車両提供者・酒類提供者も処罰対象になり得ます。

「刑事処分」と「行政処分」は別物

飲酒運転で特に重要なのが、2つの処分が並行して進むという点です。

刑事処分——罰金・拘禁刑など（検察・裁判所が判断）
行政処分——免許の停止・取消し、欠格期間など（公安委員会が判断）

酒気帯び（0.25mg以上）や酒酔いは一発で免許取消しになり得ます。行政処分には「意見の聴取」という手続きがあり、ここで有利な事情を主張できるかどうかで結果が変わることがあります。刑事と行政の両面を見据えた対応が必要です。

なぜ飲酒運転は「示談で不起訴」になりにくいのか

痴漢や傷害と違い、飲酒運転そのものは特定の被害者がいない社会的法益に対する罪のため、示談という概念がなじみません（事故で被害者がいる場合は、その被害者との示談は別途重要です）。そのため「示談すれば不起訴」という筋は基本的に通用せず、反省・再発防止の取り組みや、事故被害者への対応が情状として評価されるという構造になります。

とはいえ、初犯・低数値・事故なしといった事情があれば、弁護士が有利な情状を主張して不起訴（起訴猶予）や罰金の軽減を目指せる余地はあります。