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満員電車での一瞬の出来事が、その後の人生を大きく変えてしまうことがあります。痴漢事件は、初動の対応によって結果が大きく変わる類型です。この記事では、痴漢で問われる罪、逮捕後の流れ、示談と不起訴の関係を弁護士が解説します。
痴漢の疑いで本人が逮捕された、あるいは駅で身柄を確保されたと連絡が来た——。痴漢事件は現行犯逮捕が大半で、ある日突然始まるのが特徴です。
どちらに当たるかは行為の態様によって判断され、その後の処分の重さを大きく左右します。
逮捕されると、最長72時間以内に勾留(最長20日間の身柄拘束)をするかどうかが決まります。この間ご家族は面会できず、会えるのは弁護士だけです。流れの詳細は「家族が逮捕されたらまず何をすべきか」をご覧ください。
痴漢事件の特徴として、初犯で住居・職業が安定していれば、弁護士の働きかけで勾留を回避できる可能性が比較的高いことが挙げられます。勾留されなければ、仕事を続けながら在宅で捜査に対応できます。
痴漢事件(特に条例違反)では、被害者との示談が成立すれば不起訴となる可能性が大きく高まります。不起訴になれば前科はつきません。
ただし示談交渉には重要な注意点があります。
痴漢事件では、身に覚えがないのに疑われるケースが現実に起きています。満員電車という状況の性質上、物的証拠が乏しく、被害申告と本人の否認が真っ向から対立することが多いためです。
最も重要なのは、その場から逃げないことです。走って逃げれば、それ自体が「やった証拠」と評価され、さらに転倒などで別の罪に問われる危険もあります。理不尽に感じても、その場にとどまり、以下の対応をとってください。
取調べで、こうした言葉をかけられることがあります。しかしやっていないことを認めれば、前科がつき、その後の人生に長く影響します。連日の取調べで精神的に追い詰められ、心が折れて認めてしまう——これが冤罪が生まれる典型的な経路です。
本人には黙秘権があり、供述調書への署名を拒否する権利もあります。この2つを実際に行使できるかどうかは、弁護士が早期に接見して助言できたかで大きく変わります。
否認事件は認める事件よりも身柄拘束が長引く傾向にあります。勾留が最大20日、その後起訴されれば公判まで続くこともあり、仕事への影響も深刻です。だからこそ、初動の弁護活動が結果を左右します。
服の上から触った場合は条例違反、下着の中に手を入れるなど態様が悪質な場合は不同意わいせつ罪と、行為の内容で適用される罪が変わります。いずれも有罪となれば前科がつき、職種によっては資格制限や失職につながります。示談による不起訴を目指すことが、生活を守る最短の道です。
身に覚えがない場合は、その場で安易に認めず、できるだけ早く弁護士に相談してください。認める場合と争う場合では、初動の対応がまったく異なります。
痴漢事件は「勾留されるか」「示談が成立するか」「不起訴になるか」のすべてが最初の数日間の動きで決まると言っても過言ではありません。ファストロイヤーは24時間365日・初回相談無料、最短即日で警察署に接見に向かい、勾留阻止と示談交渉に着手します。
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罪名別の解説:盗撮/傷害罪/窃盗/飲酒運転/薬物/詐欺/器物損壊/住居侵入/無銭飲食・無賃乗車/微罪処分/公務執行妨害/迷惑防止条例違反
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本記事の監修:ひろせ法律事務所 弁護士 廣瀬太亮