接見禁止とは｜家族も面会できない？弁護士だけが会える理由と解除の方法

「接見禁止が付いたので面会できません」——警察や弁護士からそう告げられて、本人の様子すら分からず不安になっていませんか。この記事では、接見禁止の意味、家族ができること・できないこと、そして接見禁止でも弁護士だけは会えるという重要なポイントを解説します。

接見禁止とは

接見禁止とは、勾留されている被疑者・被告人について、弁護人以外の人との面会や手紙のやり取りを禁止する裁判所の決定です（刑事訴訟法81条）。証拠隠滅や口裏合わせを防ぐ目的で付けられ、特に次のようなケースで付きやすい傾向があります。

• 共犯者がいる事件
• 容疑を否認している事件
• 組織的な事件や関係者が多い事件

接見禁止が付くと、ご家族であっても面会できず、手紙も届きません。勾留と同時に決定されることが多く、勾留期間中（逮捕から最長23日、起訴後はさらに）続く場合があります。

接見禁止でも、弁護士だけは会える

ここが最も重要なポイントです。接見禁止が付いていても、弁護士（弁護人・弁護人になろうとする者）との接見は制限されません（刑事訴訟法39条）。立会人なし・時間制限なしで会えるのは、どんな状況でも弁護士だけです。

つまり接見禁止中は、弁護士が唯一の「窓口」になります。弁護士を通じて次のことが可能です。

• ご本人の健康状態・精神状態の確認とご家族への報告
• ご家族からの伝言を本人に伝える（事件内容に関わらない範囲）
• 取調べへの対応を本人に助言する
• 必要な差し入れの調整

差し入れはどうなるか

接見禁止の決定内容によりますが、一般に手紙（信書）のやり取りは禁止されます。衣類・現金・書籍などの物品の差し入れは認められる場合が多いものの、施設や決定内容によって扱いが異なるため、留置先の警察署（対応警察署一覧）に確認するか、弁護士にご相談ください。

接見禁止を解除する方法

接見禁止は「付いたら終わり」ではありません。弁護士が次の手続きで解除・緩和を求められます。

• 準抗告——接見禁止決定そのものへの不服申立て
• 一部解除の申立て——「配偶者と親だけ」「面会のみ（手紙は除く）」のように範囲を限定して解除を求める方法で、実務上よく使われ、認められるケースも多くあります

特に一部解除は、事件と無関係なご家族について認められやすく、早期に申し立てる価値があります。

まとめ：接見禁止と言われたら、すぐ弁護士へ

接見禁止中、ご本人は外部と遮断され、孤独な状態で取調べを受け続けます。会えるのは弁護士だけ。ご本人の状況確認も、伝言も、解除の申立ても、すべて弁護士が動いてはじめて可能になります。ファストロイヤーは24時間365日・初回相談無料、最短即日で接見に向かいます。

緊急ダイヤル：050-1809-2174（LINEでのご相談はトップページから）

本記事の監修：ひろせ法律事務所 弁護士 廣瀬太亮